可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
次に、認定第３号 令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、令和２年から後期高齢者医療の保険料は、均等割を軽減する特例措置の見直しで８割軽減が７割軽減と引き上げられ、後期高齢者保険料の増額となっており、高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度には反対との意見。
次に、認定第３号 令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、令和２年から後期高齢者医療の保険料は、均等割を軽減する特例措置の見直しで８割軽減が７割軽減と引き上げられ、後期高齢者保険料の増額となっており、高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度には反対との意見。
69ページ、歳入の１款後期高齢者医療事業収入の３項広域連合支出金では626万4,000円の補正増で、後期高齢者医療制度円滑運営補助金によるもの、５項繰越金では１億1,899万1,000円の補正増。
高齢者が増えれば増えるほど保険料が値上げとなる後期高齢者医療制度には反対との意見。 保健事業では、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診に取り組み、被保険者の健康維持増進を図っている。岐阜県後期高齢者医療広域連合との連携や役割分担の下、健全な財政運営や事業運営が行われていることから賛成との意見がありました。
一般管理費 1,834万円は、後期高齢者医療制度の改正より、現役並み所得以外の１割負担が２割に、一気に２倍になる。全国では、加入者の約20％、約 370万人が対象である。 当市は、１万 6,828人中 3,400人、約20％、これは年金収入 200万円以上 388万円の人が対象になります。現状は滞納者数も2020年度81人、短期保険証交付12人である。
令和４年度の前期高齢者交付金の額は、令和２年度に交付済みの額を精算する精算額と、それから令和４年度の概算額を合算した額になりますけれども、令和２年度の精算額は、コロナ禍により医療費が見込んだほどでなかったということから返還になること、また令和４年度の概算額も、４年度から段階的に、いわゆる団塊の世代の被保険者が75歳以上の後期高齢者医療制度へ移行することにより減額となることから、前期高齢者交付金は約55
次に、３番目の福祉医療制度であります。 子どもの医療費無料化の制度徹底をであります。 関市のこども医療費無料化は、中学校３年生までとなっています。独自で拡充して成果を上げてきておりますし、私たちは先ほど申しましたが、高校生まで無料にすべきというふうに訴えております。この間、多くの子育て世帯にとって負担軽減となっており、関市も住みやすい市となっておるというふうに思います。
白血病等の治療は、療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かってはおりますけれども、それでも経済負担は生活に大きな支障となります。関市では、20歳未満の再接種が必要な方への助成を実施していただいておりますが、これまでに実例はあるでしょうか。 （５）骨髄移植後のワクチン再接種の現状をお聞かせください。 ２項目めの妊活について伺います。
過去、医療制度改善運動は、市民の運動で広がり、子ども医療費助成など市民の命と健康を守ってきた歴史があります。また、白内障の治療に眼内レンズが保険適用を受けて実施されておりますが、今では多くの市民が片側２万円、両目で順次やっても４万円程度の医療費の窓口負担で、明るい光を取り戻しているという現状であります。
したがって、高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度に問題があると考え、反対との意見。 今後は、団塊の世代の加入により被保険者数は増加が見込まれるが、現時点では必要な財源を確保し、適切に運営されているので賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
これはまあ、平成20年度に後期高齢者医療制度が作られたときに、こうやってこの受診率を上げていこうじゃないかという計画をされました。この第６次総合計画でもその事業についてやっていますけども、本市の状況はだんだんと、年々下がっています。そういうことであります。
質疑を終結し、討論を許したところ、「所得の低い世帯については、既に生活保護や準保護世帯に対する福祉医療制度（市独自事業）などによって負担の軽減が図られております。本件のように無償化にすることは、低所得者とそれ以外の方々の格差を広げる一助になります。
人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 ７．議第４８号 各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び各務原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ８．請願第２号 18歳年度末までの医療費助成制度拡充を求める請願 ９．請願第３号 後期高齢者医療制度窓口負担
任命 日程第２３．議第５６号 各務原市固定資産評価員の選任 日程第２４．議第３９号 令和３年度各務原市一般会計補正予算（第３号） 日程第２５．請願第１号 新特別支援学校の建設に合わせて、現各務原特別支援学校を軽度の知的障がい者のための高等特別支援学校機能を持つ施設に再生することを求める請願 日程第２６．請願第２号 18歳年度末までの医療費助成制度拡充を求める請願 日程第２７．請願第３号 後期高齢者医療制度窓口負担
医療制度の公平性を保つため、全国で統一した子ども医療制度の創設をすることを国に求めるとともに、就学前の子どものみを対象にした岐阜県の子ども医療費助成制度の対象者の拡大を県に求める意見書を提出しようとするものです。 委員の御賛同のほう、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長（川瀬勝秀君） 以上で説明は終わりました。 委員の御意見はありませんか。
特例軽減の見直しには反対し、後期高齢者だけ別建てにしてしまった後期高齢者医療制度にも反対します」との反対討論。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
所得のない方からも保険料を徴収する後期高齢医療制度で、164人の方は保険料を滞納しています。病気にかかりやすい高齢者でありながら、３か月の短期保険証を17枚発行していることも問題です。75歳以上の方だけを被保険者とする、世界に類を見ない後期高齢者医療制度は、高齢者の生活を不安にし、いつでも安心して医療にかかることができる安心を損なうものです。 以上の理由で、議第７号に反対します。
後期高齢者医療制度は国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける希代の悪法です。２００８年の制度導入以来、５回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっております。
窓口負担が今後も重くなり、高齢者の生活が脅かされ、格差と貧困の連鎖を助長する後期高齢者医療制度に反対との意見。 保健事業において、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診に取り組み、被保険者の健康増進、維持を図っている。後期高齢者医療特別会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合との連携や役割分担の下、健全な財政運営や事業運営が行われているということで賛成との意見がありました。
本年２月５日、政府は年収200万円以上の75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を閣議決定し、2022年度後半の導入を目指し、第204回通常国会に、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が提出されています。
本年２月５日、政府は年収200万円以上の75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を閣議決定し、2022年度後半の導入を目指し、第204回通常国会に、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が提出されています。